「控除」という言葉を聞いたことはあるけど、実際にどんな種類があるのか、活用するにはどうしたらいいのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか？

この「控除」というのは、所得から差し引くことのできる金額で、正式には所得控除といいます。

所得税は所得に対して税率を乗じて計算しますので、所得が小さいほど税金は少なくなる、ということですね。

そのため、控除を正しく理解して活用することで、税金を大幅に節約できる可能性があります！この記事では、特に利用者が多い控除をわかりやすく解説していきます。(全部挙げ始めるとかなり多くなっちゃいますので…)

1. 基礎控除

基礎控除は、全ての納税者が自動的に受けられる控除です。2020年の税制改正により、控除額が増え、現在は48万円が控除されるようになりました。所得税や住民税の計算において、最初からこの金額が差し引かれるため、「誰でも適用されるお得な控除」と言えますね。

2. 配偶者控除・扶養控除

家族構成に応じて適用される控除が、配偶者控除や扶養控除です。

• 配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下の場合に適用されます（※給与所得控除を考慮すると、年収103万円以下が目安(103万円の壁ってやつです)）。

• 扶養控除：生計を共にする親や子どもを扶養している場合に適用され、扶養家族の年齢や状況に応じて控除額が異なりますので要チェックです。

これらの控除を活用することで、家族がいる方の税負担が軽減されます。

3. 医療費控除

医療費控除は、年間の医療費が10万円（または総所得の5％）を超えた場合に適用されます。自分だけでなく、家族全員の医療費が対象となるため、意外と利用できる方が多いのが特徴です。

対象となる費用の例：

• 診療費や入院費

• 薬代（市販薬は対象外）

• 通院時の交通費（電車やバスなど）

ポイント：領収書やレシートをしっかり保管しておきましょう。最近では、明細書形式で申告できるので、簡便化されています。

4. 住宅ローン控除(2024/12月現在)

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方には、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が適用されます。この控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％相当額が所得税から控除される制度です。

• 控除期間：原則13年間

• 控除額：年間最大28万円（新築住宅の場合）

初年度は申告が必要ですが(ここは大変です…)、翌年以降は年末調整で対応できるため、初回の手続きを忘れずに行いましょう。

5. ふるさと納税（寄付金控除）

ふるさと納税を利用すると、自己負担額2,000円を除いた寄付額が控除の対象になります。自治体への寄付という形で税金を納め、返礼品を受け取れる人気の制度です。

注意点：

• ふるさと納税を行った場合、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。

• 上限額を超える寄付を行うと、控除を受けられない部分が発生します。シミュレーションを活用して上限額を確認しましょう。「ふるさと納税 シミュレーション」などで検索したらサイトが出てきます。

6. その他の控除

上記以外にも、利用できる控除は多岐にわたります。以下はその一例です：

• 社会保険料控除：国民年金や健康保険料など。

• 生命保険料控除：生命保険や介護医療保険の支払いに対する控除。

• 地震保険料控除：地震保険に加入している場合に適用される控除。

これらはほとんどの場合、年末調整で適用されますが、漏れがないかチェックすることが大切です。

ちなみに個人事業主の方は年末調整がないのでご自身で確定申告が必要ですよ！

7. 控除を活用するためのコツ

1. 必要な書類を保管する

　領収書、証明書など、控除を申請する際に必要な書類は忘れずに保管しましょう。

2. 自分に適用される控除をチェック

　控除には所得制限や条件がある場合があります。自分が該当するか確認しておきましょう。

3. わからない場合は税理士に相談

　難しい場合はプロのアドバイスを受けるのも一つの手です。

まとめ：控除を知って賢く節税！

控除を上手に活用することで、納める税金を大幅に減らせる可能性があります。まずは今回紹介した控除の中から、自分に当てはまりそうなものを確認してみてください！

次回は、これらの控除を申請する際の具体的な手順について詳しく解説していきます。お楽しみに！ではでは